― 円高、産業空洞化、外資への利益流出と、失われた国内循環 ―
「日本は三十年間デフレだった。」
この言葉を、私たちは何度も耳にしてきた。
しかし、多くの国民の実感はどうだっただろうか。
食料品は値上がりし、ガソリンは高くなり、社会保険料は増え、税負担も重くなった。
生活は決して「物価が下がり続けた時代」ではなかった。
私は、この三十年を単純に「デフレ」と表現することに違和感を覚えている。
本質は、物価だけではない。
国内で生み出した富が、国内で循環しなくなったこと。
そこに、日本経済の根本的な課題があると考えている。
円高がもたらした二重の打撃
急激な円高は、日本経済に二つの大きな影響を与えた。
一つは、日本製品が海外で高くなり、輸出競争力が低下したこと。
もう一つは、海外で生産された製品が、日本国内へ安く流入しやすくなったことである。
日本企業は、高い品質、国内雇用、技術開発を維持しながら、低価格競争を強いられるようになった。
その結果、多くの企業は生産拠点を海外へ移していった。
海外移転が失わせたもの
工場が海外へ移る。
それは単に建物が移ることではない。
技術が移る。
人材が移る。
品質管理が移る。
部品メーカーが移る。
現場で積み重ねた知恵が移る。
そして地域の仕事も失われる。
半導体、家電、液晶、造船。
日本が世界を牽引した産業は、世界市場での存在感を徐々に失っていった。
企業の問題だけではない。
国家全体として産業をどう育て、どう守るかという視点が十分ではなかったことも、大きな課題だったと私は考える。
株価が上がっても豊かにならなかった理由
企業利益は回復した。
株価も大きく上昇した。
しかし、その利益は十分に国内へ戻っただろうか。
賃金。
設備投資。
人材育成。
地域経済。
中小企業への利益還元。
こうした国内循環が弱くなれば、国民は豊かさを実感できない。
だから私は、
「デフレだった。」
という説明だけでは、この三十年を語れないと思う。
日本を支え続けた建設業
製造業が海外へ移る中でも、建設業だけは海外へ移転できなかった。
道路。
橋梁。
河川。
堤防。
上下水道。
災害復旧。
これらは日本国内でしか行えない。
建設業は、地域の雇用を守り、技術を継承し、災害時には国民の命を守る最後の砦でもあった。
さらに公共事業は、建設会社だけではなく、資材、運送、重機、設備、設計、地域の商店や飲食店へも仕事を生み出す。
つまり公共事業とは、
国内循環を生み出す国家投資
なのである。
地方は日本の土台である
地方が衰退すれば、日本全体が衰退する。
東京だけで日本は成り立たない。
地方は、
食料を育て、
水源を守り、
森林を管理し、
エネルギーを支え、
道路や河川を維持している。
地方に人が住み続けること自体が、日本の国土を守ることにつながっている。
地方再生とは、地方だけを救う政策ではない。
日本そのものを支える政策なのである。
日本が取り戻すべきもの
必要なのは、一時的な景気対策だけではない。
国内で生産し、
国内で人を育て、
利益を国内で循環させ、
必要な公共事業を適正価格で発注し、
地方へ仕事を生み出し、
育てた技術と産業を守る制度を整えること。
そして、情報空間においても、事実に基づく議論を重視し、虚偽情報や印象操作から国民の判断を守る仕組みが求められる。
これらは、それぞれ別の政策ではない。
すべてが一本の循環としてつながっている。
二百年後の日本へ
歴史を振り返れば、どの時代にも困難はあった。
明治維新の日本も、決して豊かな国ではなかった。
それでも人々には、
「これから日本を良くしていこう。」
という希望があった。
その希望が教育を育て、産業を育て、技術を育て、国を育てた。
国家は一年で変わるものではない。
今日始めた政策は十年後の産業となり、
今日育てた人材は二十年後の日本を支え、
今日築いた国土は百年後、二百年後の国民へ受け継がれていく。
だから、今から始めても決して遅くない。
問題は、
「もう遅い。」
と諦めることではない。
二百年後の日本へ、私たちは何を残すのか。
その問いに向き合うことこそ、今を生きる私たちの責任ではないだろうか。
河瀬昌良
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