選択的夫婦別姓の盲点——背乗りと偽装婚が「資産流出ビジネス」に化ける前に塞ぐ三つの穴
「姓の分散 → 本人確認の難化 → 例外処理の増大」という副作用は、制度運用上のリスクとなり得る。制度は善意だけを前提に設計してはならない。自由を守るためにこそ、危険を予知し、その隙をあらかじめ塞ぐ防御設計が必要である。
執筆：河瀬昌良
はじめに
本稿は、選択的夫婦別姓の導入そのものを否定するものではない。
本稿の目的は制度の賛否を論じることではなく、新たな制度を導入する際に想定される運用上のリスクと、その防御設計の必要性を提起することにある。
問題の主体は特定の国籍や民族ではない。
制度の隙を収益化しようとする仲介組織や組織犯罪であり、その悪用を防ぐ制度設計こそが重要である。
背乗りとは何か——現代的な「身分乗っ取り」
背乗りとは、他人の戸籍や身分を利用・乗っ取り、偽の家族関係を築くことで各種権利を取得しようとする行為である。
結婚、帰化、戸籍など、国家が公的に保証する制度を通過すると、それは単なる偽装ではなく、法的権利として社会に組み込まれてしまう。
だからこそ、防御は制度の入口で行わなければならない。
なぜ別姓制度が狙われる可能性があるのか
現行制度では、同じ姓であることが家族関係を確認する一つの外形的な手掛かりとして機能してきた。
選択的夫婦別姓が普及すると、姓の異なる家族が一般化する。
もちろん、それ自体は制度として十分に成り立ち得る。
しかし一方で、学校・医療・金融・行政など多くの現場では、本人確認や親族確認に通常とは異なる確認作業が増えることになる。
制度が複雑になるほど、悪意ある者が利用できる余地も広がる可能性がある。
制度運用上の副作用（3段ロジック）
① 姓の分散により、外形的な家族確認が難しくなる。
↓
② 本人確認や親族確認で、通常とは異なる確認作業が増える。
↓
③ その運用上の隙を、偽装や背乗りが悪用する可能性が生まれる。
本稿は「別姓＝犯罪増加」と因果関係を断定するものではない。
制度運用上のリスクが拡大する可能性について論じている。
情報管理のズレが招くほころび
旧姓・通称・本姓が混在すると、役所、金融機関、年金などで情報管理のズレが生じやすくなる。
そこへ仲介業者や送金ネットワークが関与した場合、不正の発見が遅れる可能性もある。
制度が複雑になるほど、管理の精度も同時に高める必要がある。
偽装結婚のビジネス化——「合法的」資産移転の動線
ブローカーは、孤独な高齢者や跡取りのいない家系などを標的とし、偽装婚を斡旋することで、在留資格・永住・帰化などを経て戸籍上の配偶者として相続権を得る事例も想定される。
その結果、本来の家族の意思とは異なる形で、不動産や預貯金が第三者へ移転する可能性がある。
これは単発的な犯罪ではなく、制度の隙を利用した「資産流出ビジネス」へ発展するリスクとして捉える必要がある。
参考：警察庁『令和6年における組織犯罪の情勢』では、偽装結婚を利用した在留資格の不正取得などの事例が報告されている。
制度がビジネス化される共通構造
① 公的制度（婚姻・戸籍・生活保護など）
↓
② 審査・照合における運用上の隙
↓
③ 仲介ブローカー・組織犯罪の介入
↓
④ 一度成立すると取消・回復が困難
制度が善意を前提としているほど、悪意ある者には利益を生み出す構造となる。
背後にあるネットワーク——制度の隙を収益化する構造
個別事件に見えても、その背後には偽装婚の仲介、身分書類の不正取得、海外送金などが結び付いた収益構造が存在する可能性がある。
国内制度の隙を利用して資産が国外へ流出する仕組みは、結果として国民の財産や国益を損なう構造となり得る。
制度を議論する際には、理念だけでなく、このような悪用リスクまで視野に入れる必要がある。
防御の三本柱——導入するなら同時実装を
1 家族通知
婚姻届・帰化届の受理時には、戸籍上の直系親族へ自動通知し、一定期間の異議申立て制度を設ける。
2 暫定保全
相続や登記に疑義がある場合は、裁判所と登記所が迅速に凍結措置を講じられる制度を整備する。
3 監査ログ
戸籍・住基の変更履歴を改ざん困難な形で保存し、情報管理の透明性と追跡性を確保する。
運用統一
学校・医療・金融・行政の本人確認手順を統一ガイドラインで整理し、窓口ごとの運用差を減らすことも重要である。
よくある反論
Q 別姓で犯罪が増える証拠はあるのか。
A
本稿は犯罪増加との因果関係を断定しているものではない。
制度運用上のリスクが増える可能性について論じている。
Q 排外主義ではないか。
A
主語は国籍ではなく、制度の隙を悪用する組織犯罪である。
防御設計を提案することが本稿の主旨である。
Q 海外では問題になっていないのでは。
A
欧米は個人単位の登録制度が主流であり、日本の戸籍制度とは制度構造そのものが異なる。
単純比較はできない。
国際比較
欧米
・個人単位登録
・別姓一般化
・個人識別番号による管理
日本
・戸籍（家単位）
・氏が家族関係・相続・登記と密接に関係
制度構造が異なる以上、防御設計も日本独自に考える必要がある。
家族で今できること
・戸籍・住民票を年に一度確認する。
・公正証書遺言や信託など相続対策を検討する。
・不審な婚姻・相続勧誘や資金移動は、金融機関・法務局・警察へ早めに相談する。
・自治体へ、防御三本柱の導入を要望する。
自治体への要望（例）
「選択的夫婦別姓を導入する場合には、家族通知・暫定保全・監査ログの三本柱を条例・要綱等で同時に整備してください。」
結び
制度は、善意だけを前提に設計してはならない。
どれほど理念に優れた制度であっても、その隙を利益へ変えようとする者は必ず現れる。
制度設計とは、問題が起きてから対処することではない。
起こり得る危険を予知し、その隙をあらかじめ塞いでおくことである。
橋は事故が起きないことを願って造るのではない。
事故が起きても崩れないように設計する。
情報システムも、不正アクセスがないことを願うのではなく、攻撃されることを前提に設計する。
制度も同じである。
善人だけを想定するのではなく、悪意ある者が現れても社会が機能し続けるよう備えなければならない。
選択的夫婦別姓も、「導入するか、しないか」という二項対立ではなく、導入するのであれば、家族通知・暫定保全・監査ログなどの防御設計を同時に整備することが不可欠である。
自由と秩序は対立するものではない。
秩序があるからこそ、人は安心して自由を享受できる。
制度とは、理念を掲げるだけでは完成しない。
悪用されない仕組みまで設計して初めて、社会に根付く制度となる。
それが、自由と平等を現実の中で守るための最低条件である。
著者プロフィール
河瀬昌良
古神道祈祷師・倭呼吸塾主宰。
制度・歴史・国家観を「構造」という視点から考察し、自由と秩序が調和する社会の在り方について発信を続けている。
© 河瀬昌良／倭呼吸塾
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